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定款を電子的に処理すると、収入印紙4万円が不要に!

従来の紙定款をPDFファイルにし、電子署名を附した電子的処理を行ったものを電子定款と呼びます。
この電子的処理を行った定款は電子媒体となる為、印紙税法で非課税となり、紙定款では必要だった収入印紙4万円が不要になるのです。

【オフィス9990円.com】をご利用いただくメリット

1.お客様ご自身で行うよりも、費用が安く済む

当【オフィス9990円.com】では、上記説明のように、紙定款を電子媒体の電子定款に変換し、オンラインにて公証役場の認証手続きを行っております。 ご自分(発起人)自ら定款を作成し、公証人の認証を受ける場合と、当【オフィス9990円.com】で手続きを行う場合の差は以下の通りです。
①お客様個人(紙定款) ②【オフィス9990円.com】(電子定款)
定款に貼る収入印紙代:40,000円 定款に貼る収入印紙代:0円
公証人認証手数料:約52,000円 公証人認証手数料:約52,000円
株式会社設立:約150,000円
合同会社設立:-
株式会社設立:約150,000円
合同会社設立:-
- 当方手数料:9,990円(税込)
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【株式会社設立合計:約242,000円】
【合同会社設立合計:約92,000円】
【株式会社設立合計:約211,990円】
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①と②を比べて下さい。
ご自身で全ての手続きをされるよりも、《30,010円》も節約できるんです!!

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2.税理士顧問契約等、余計な負担なし!追加料金なし!

「当方専属税理士と顧問契約を結んでいただかなくてはならない」等の制約は一切ございません。追加料金も一切なく、書類作成手数料のみのお支払いとなります。

3.サポート充実

煩雑な公証人との事前協議を、お客様に代わり、当事務所が全て代行いたします。

4.任せて安心

行政書士暦20年超の専門家が、様々な形態に沿った定款を作成いたします。
専門的な業務は全て当方へお任せください。
また、日本人のお客様だけではなく、申請取次行政書士として入管業務も専門で行っている為、外国人のお客様の会社設立実績も多数ございます。
入管業務についての詳しい詳細は、当方運営サイト→http://immigration-office.com/をご参照ください。

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《お客様にお決めいただくこと》

商号を考える

会社の名前である「商号」を考えましょう。 設立する会社が、《どのような事業を行うのか》イメージできるような名前をつけるのがオススメです。 似たような商号は使えないと聞きましたが・・・ 以前は同一市区町村において同一または類似の商号をすでに登 …

会社の目的を定める

会社は定めた事業内容の範囲内のみでしか基本的には業務を行うことは出来ないので、設立する会社が、どのような事業を行うのかを明確に定款に記載し、登記する必要があります。 この定めた事業内容を「会社の目的」といいます。 事業目的を決める際の注意点 …

会社の住所(本店所在地)を決める

会社を設立する場合には、必ず本店所在地を定めなければなりません。 本店の場所を決めるときに何か制限はありますか? 所在地の場所については、特に制限はありません。 自宅や賃貸事務所など、どの住所でも問題はありませんが、なるべく実際に会社機能が …

事業年度(会社の会計期間・決算月)を決める

設立する会社の事業年度(会社の会計期間・決算月)を決めます。 日本で最も多い会計期間は「毎年4月1日から翌年3月31日まで」の3月決算ですが、法人の場合、事業年度は自由に設定することが可能ですので、新設する会社の業種や業態に合う会計期間を定 …

資本金の額・発行可能株式総数を決める

資本金の額(出資金の額)は、手持ち資金や設立後の運転資金等を考えて設定しましょう。 発行可能株式総数は制限があるので注意して設定しましょう。 資本金の額はいくらから設定出来ますか? 会社法が変わった現在では、資本金を1円から設定できますが、 …

株主(出資者・発起人)を決める

出資者=「株主」となる設立する会社に出資する人を1名以上決定します。 株主は1人でも構いません。 ※会社が設立されるまでの間は、株主ではなく「発起人」と表します。 出資金額はいくらでも構いませんか? 出資金額は前ページ(資本金の額・発行可能 …

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